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発信時間：2018-01-21 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府関係者によると、日本政府は、東京23区の大学による定員増を原則的に10年間禁止する計画だ。地方の大学の発展を支持する特別資金も創設する。大学生が首都圏に過度に集中する現状を改め、地方の人口流出を緩和し、各地域のバランスの取れた協調的な発展を促進するねらいだ。

地方の人口流出の緩和

　日本の大学生は主に首都圏に集中している。政府の統計によると、全国の287万人の大学生のうち約40％は首都圏、つまり東京都か神奈川県、埼玉県、千葉県の大学で学んでいる。東京の中心部である23区の大学は、全国の18％の大学生を受け入れており、地方の受験生の主要な入学先となっている。

　地方の学生が東京で学び、卒業後に首都で就職していることで、地方からは人才が流出している。日本総務省の発表した人口流動報告によると、日本では2016年、地方の人口が引き続き減少した一方、首都圏の人口は21年連続の増加となり、人口の純流入は12万人近くに達した。

　東京経済大学教授で雲河都市研究院院長の周牧之氏によると、地方ではこれに対し、「人が首都に行ってしまえば、我々地方はどうすればいいのだ」との不満の声が高い。

　共同通信が16日、政府筋の情報として伝えたスクープによると、大学生が東京に「一極集中」する現状を改め、国内の人口流動の方向を変え、2020年までに首都圏と地方の人口の流入・流出の均衡を実現するため、日本政府は2月上旬に閣議決定し、国会での上半期の法案採択を推進する。

　報道によると、留学生や社会人の受け入れを除き、日本政府は、東京23区の国立・公立・私立・短期大学の定員増を原則として10年間禁止する計画だ。文部科学省は昨年9月にはすでに、東京23区の私立大学と短期大学の2018年度の定員増、すべての大学と短期大学の2019年度の学部新設を禁止していた。

 

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