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発信時間：2018-01-21 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

地方の魅力の向上が必要

　東京の大学の定員増禁止のねらいは、地方の高等教育を振興し、若者の地方での就業を促進することにある。

　周牧之氏は、「日本は人口が減少しており、大学を受験する人口も減少している。その結果、地方の大学、とりわけ地方の私立大学が真っ先に倒産している。安倍晋三首相は、地方の大学の存続を維持し、それらの大学に学生源を探そうとしている」と指摘する。

　共同通信の報道によると、安倍政権はこのため、特別の財政資金の設立を計画している。また大学と地方自治体、企業が「振興地方大学推進会議」を共同で立ち上げ、地方の主産業のために専門人才を育成することを推進する。さらに政府と地方自治体に対し、若者の地方での就業を支持するために必要な措置を取ることを求め、大学と雇用者はこれに協力することとした。

　周牧之氏によると、この政策の出発点は、人々が東京に来ることを制限することというよりも、地方都市の魅力を高め、若者を引き止めることにある。

　安倍首相は昨年12月、地方大学の発展を支える仕組みを設けることは、「地方創生」戦略の一環だと語っている。安倍政権の国家発展戦略の一つである「地方創生」のねらいは、東京への「一極化」の趨勢を改め、地域の発展の不均衡を緩和し、全国の経済的な活力を高めることにある。

　日本の政治と経済、文化の中心である東京には、全国の人才や資本、社会資源が集中し、地方の経済発展にとっては客観的に不利に働いている。地方都市は長期にわたって、人口不足や経済低迷の状况にあり、人才流出や投資減少の悪循環に陥りやすい。東京では一方、地方から来た若者が巨大な圧力を受け、晩婚化や少子化が進み、結婚しない人や子どもを産まない人が増え、日本社会の少子化や高齢化の難題の解決に不利に働いている。

 

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