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発信時間：2018-01-21 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

新政策の効果には疑問の声も

　定員増の禁止令をめぐっては、127大学が加盟する日本私立大学連盟は、「学部開設の制限や定員増の禁止は人才の育成を妨げる」と批判している。東京23区のある私立大学の管理職は、「10年で社会と産業の構造はいずれも大きく変化するはずだ。10年の定員増禁止は期間が長すぎる」と指摘する。

　禁止令で効果が上がるかには、地方の大学からも疑問の声が上がっている。ある地方大学の関係者は共同通信の取材に対し、この政策は大学生の東京への過度の集中という状況を緩和することにはなるかもしれないが、禁止令の実施後、高校卒業生が東京以外の大都市に流れ、地方大学の振興にはほとんど影響しないということも考えられると指摘している。

　東京の大学の定員増禁止は、日本が1950年代から繰り返し行なってきた首都の規模の制限や非首都機能の分散の延長ともみなすことができる。関連措置には、「衛星都市」の建設や「副都心」の設立などが含まれる。

　日本はかつて、東京の工場や大学を地方に移転した。東京教育大学は1973年、東京都中心部から首都圏の茨城県つくば市に移転され、筑波大学に改称された。今では日本でキャンパス面積が最も大きい大学の一つとなっている。

　中国社会科学院世界経済・政治研究所の陳哲博士によると、20世紀末までに日本政府は5回にわたって首都圏基本計画を制定した。核心的な問題と難点は依然として、各種の資源が都心に過度に集中していることにある。

　「少なくとも日本人の見る限り、これは長期的で複雑な問題であり、今になっても完全に解决されてはいない」。ただ陳哲氏によると、全体的な制御水準から見れば、東京は依然として、産業の配置や都市機能の位置付け、空間の利用、交通システムの管理などの面で、北京などの中国の大都市が学ぶべきところを多く持っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月21日

 

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