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発信時間：2018-01-23 17:15:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今回の通常国会は6月20日まで行われる。150日に及ぶ会期の間、与党と野党は、新年度の予算案や働き方改革関連法案などをめぐって激しいバトルを展開する。憲法改正の議論の進展は、人々の関心の焦点の一つとなる。

　22日昼には、数百人の市民が雪の中、国会付近で集会を開き、安倍首相の新安保法と改憲の動きに反対し、森友・加計学園スキャンダルの真相を徹底的に究明するよう国会に求めた。日本社民党の福島瑞穂副党首は、安倍政権は国家権力を私物化しているとし、このような独裁政権を倒してこそ、明るい未来を迎えることができると語った。日本共産党の志位和夫委員長は抗議活動で、平和憲法第9条に自衛隊についての内容を加えることは庶民の臨みではなく、安倍首相は改憲を焦り、自らのスケジュールを国民に押し付けていると批判した。

　日本山口大学の纐纈厚名誉教授は新華社記者の取材に対し、安倍首相自身は改憲の具体的な道を確定したいと考えているが、庶民の護憲運動が高まっており、与党内部にも改憲に慎重な声がある中、改憲のプロセスは延期される可能性があると指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月23日

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