中日両国 > 日本が「領土・主権展示館」を開設 釣魚島は中国領という事実は変わらず
日本が「領土・主権展示館」を開設 釣魚島は中国領という事実は変わらず。
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日本政府は25日、東京で「領土・主権展示館」を開設した。日本は同館を常設することで、国内外に釣魚島と独島（日本名・竹島）が「日本固有の領土」であることをアピールしようとしている。中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は、環球時報に対して「実益を重視し国内に辣腕をアピールするため、日本政府、特に外務省は近年、対外宣伝の強化、係争中の領土の領有権の主張を中心的な任務としている。しかし日本による一方的な発言権の構築では、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない。これには十分な歴史的・法理的な根拠がある」と指摘した。環球時報が25日に同館を訪れたところ、展示内容の撮影は認められていなかった。
「領土・主権展示館」は東京都千代田区の市政会館の地下一階にある。市政会館に入ると、展示館の位置を示す看板があった。環球時報の記者が取材したところ、展示館の面積は約100平方メートルで、見学者は多くなかったが、解説員などの職員は少なくなかった。
展示館に入って最初に目に入るのは、独島に関する解説パネルだ。記者が内容に目を向けると、1人の職員が解説の必要はないかと熱心に声をかけてきた。それから職員は、独島から釣魚島まで紹介した。
釣魚島について、館内のパネルにはこう書いてあった。「歴史的にも国際法的にも、釣魚島は明らかに日本固有の領土であり、日本に実効支配されており、主権をめぐる問題は存在しない」「日本政府は1895年に国際法に基づき、正常な手段により釣魚島を日本領とした」「戦後レジームと国際法によると、釣魚島は日本領だ」「東中国海に石油が埋蔵されている可能性が出ると、中国（大陸）と台湾（地区）が根拠もなく釣魚島の領有権を主張し始めた」パネルの下のケースには、1895年の閣議決定の文書と、1951年のサンフランシスコ講和条約のコピーが展示されていた。
盧氏は「日本は隣国との関係改善を求め、北東アジアの外交の膠着状態を打破しようとしながら、敏感な歴史・領土問題で頑なで間違った立場を貫いている。日本の対外政策の裏表ある手段を再び反映したが、このよな措置は隣国との摩擦を再びエスカレートさせる」と話した。
韓国外交部の魯桂徳報道官は25日、「韓国政府は日本政府が東京で領土・主権展示館を設立し、独島の主権を主張した行為に強く抗議し、日本側に展示館を即刻閉鎖するよう求める」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月26日
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