中日両国 > 日本政府が地図問題で中国を批判、迷惑するのは無印良品
日本政府が地図問題で中国を批判、迷惑するのは無印良品。
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日本の菅義偉官房長官は、無印良品の地図をめぐる問題で、強硬な態度を示した。中国国家測量地理情報局が先ほど発表した情報によると、同局は8社の「問題地図」の調査と処分を行った。この8社の多くが中国企業だが、無印良品も含まれていた。同局によると、無印良品が配布した「2017年秋冬家具カタログ」の中国の地図に、釣魚島、赤尾嶼、南中国海の諸島などの島の記載が漏れていた。無印良品は修正済みと回答した。「環球時報」が伝えた。
菅官房長官は31日、中国側のこのやり方について「受け入れられない」と述べた。日本側の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する立場を繰り返し説明し、「中国側の一方的な主張に基づく措置は受け入れられない」と述べた。偶然か、安倍首相も31日に釣魚島について言及し、中国側は「安倍政権の（領土防衛の）決意を見誤るべきではない」と表明した。
注意すべきは、中国側がこのほど企業が商業目的で作成した地図、ネット上の記載内容について調査しており、国内外の企業を問わず問題が見つかっていることだ。無印良品の問題は、中国ではありふれた情報であり、世間から特に注意を引いていない。
無印良品が問題地図を回収したというならば、それで終わりだ。ところが日本の官房長官がこれほど高圧的に反応すれば、無印良品の問題を大げさにすることになる。地図の問題が無限に喧伝されれば、無印良品が苦しむだけだ。無印良品には中日の領土問題の圧力に耐える力がないからだ。
釣魚島問題で、中日が譲歩することはない。無印良品は日本企業であり、中国で大きな市場を持つ。同社は中日のどちらの逆鱗にも触れられない。不注意、もしくはその他の原因により問題が生じた場合、現地の規定に基づき調整するしかない。
無印良品が中国でキャンペーンに用いた地図は、中国側の規定に合致しなければならない。これは日本で出す地図で、日本政府と消費者を満足させなければならないのと同じことだ。中国国家測量地理情報局は無印良品が日本でどのような地図を使うか干渉せず、中国メディアも消費者もそれほど細かく追及しようとしない。中国で出す地図が、中国側の主張と食い違わなければいいのだ。
日本政府は中国市場に手を伸ばしているようなものだ。問題を深刻化させ、日本企業を苦しませるだけで、日本に有利な結果を導き出すことはない。無印良品がどのような地図を作ろうとも、釣魚島問題の解決に影響を及ぼすことはない。中国側が無印良品に是正を命じたのは、市場の規範を守らせるためだ。日本側がこのように騒げば、本当に釣魚島問題そのものに関わってくる。
無印良品が単に中国側の管理に従い、調整するのは難しいことではない。問題が深刻化を続ければ、無印良品は中日双方に目をつけられ、両国の釣魚島問題の新たな注目点になる。そうなれば同社は経営を続けられなくなる。中日両国の社会を同時に満足させることはできないからだ。
そのため菅官房長官が力強く無印良品を支えたことで、同社の取締役は密かに苦しんでいることだろう。菅官房長官は中国政府を批判しているが、実際にイメージダウンするのは無印良品だ。問題が大きくなるほど、無印良品は今後、中日の各種問題に関わる行動で、余計に注目されることになる。
無印良品はアジア諸国でも事業展開しており、問題はさらに大事になりやすい。その他の国からも、領土問題でどちら側に立つかが注目される。
各市場の政治問題に巻き込まれることを願う企業は、ごく少数だろう。大きな企業ほど、避けようとする。
政治問題がネット上で注目されるなか、人々は企業の苦しみを徐々に理解する。企業の一つの過失を理由に叩こうとすることはない。企業は問題が生じた時に対抗するのではなく、事態の沈静化に向け取り組み、政治問題の駆け引きのコマになることを回避するべきだ。
菅官房長官は無印良品を企業が嫌がる方向に押している。また中日関係は大きな改善の時期を迎えており、河野太郎外相も訪中し、前向きな成果を手にしたばかりだ。この時期に釣魚島問題が再び日本の高官が口にするホットな話題になれば、日本の対中関係改善の決意を評価し、日本のこの態度に含まれる中身を理解するための、参考材料を与えることになる。中日関係の好転は、問題を適切にコントロールすることによって実現するはずだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年2月1日
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