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発信時間：2018-02-27 13:30:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　談氏は、この時期の歴史の悲劇にいかに向き合うかは、我々がいかに国家の歴史と民族の記憶を形成するかにかかわる問題だと指摘する。たびたび話題となる旧日本軍の軍服の着用事件は、売名行為というよりも、悪い行為だということを認識しなければならない。「南京大虐殺犠牲者国家追悼日が設立された現在、2人の『媚日青年』の行為は、国家と民族の総意に対する挑戦であり、公共の利益を損なうものと考えられる。弁護士連盟はすでに、公益訴訟の形式で訴訟を行うことを検討し始めている」

　「『媚日青年』の行為は中国人の民族感情を深く傷つけた」。南京民間抗日戦争博物館を営む呉先斌氏は、この2人の『媚日青年』に南京と全国の人民への釈明を求めるため、同博物館を公益訴訟の主体として訴訟を提起してもいいと語っている。

　談氏は、公益訴訟にあたっては、社会全体の注目を集めることだけではなく、立法を推進することがより重要な目的となると語る。とりわけ南京のような特殊な都市では、地方立法という視点から、南京大虐殺などの歴史の真相を否定し、犠牲者や抗日戦争遺跡などを汚す行為を刑事罰の対象としていくことを検討すべきと言える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月27日  

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