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日本国民、安倍政権の年内改憲に反対。
タグ：憲法改正案
日本の自民党は3月の党大会前に憲法改正案を作成するために党内での討論を早急に進め、安倍首相が打ち出した4項目の改憲内容をめぐり、参院選での国際平和などの教育における改憲の共通認識を打ち消したが、憲法に自衛隊と緊急事態条項を加える方向で意見を調整している。自民党は改憲案の作成に急ぐが、民間調査では安倍政権が主導する改憲への反対意見が多い。
第9条改正で意見のずれ
自民党内部は憲法第9条第2項の削除、自衛隊の地位の増加に関する改正案について議論を重ねている。新法案は現行の憲法第9条を保留すると同時に第9条の2を加え、その下の第1項に自衛隊の性質、第2項に首相は自衛隊最高指揮権を有するなどの内容を書き込むというもの。
自民党の第9条改正における論点は主に第9条第2項の「戦力不保持」という内容を削除するかどうかだった。多くの議員は安倍首相の主張を採用し、「戦争放棄」と「戦力不保持」を規定する第9条第1項と第2項を保留し、自衛隊の地位に関する条項を加えるべきと主張したが、石破茂防衛大臣をはじめとする一部議員は自衛隊の地位に関する内容を加えるだけでは第2項の「戦力不保持」の規定と矛盾するとし、第2項を削除して「陸空海自衛隊を有する」という内容を加えるという案を出した。
21日の自民党憲法改正推進本部全体会議で、平等な教育に関する改正条項がほぼ採択された。同条項は国民に平等に教育を受ける権利を与えることを規定する憲法第26条に第3項を加え、国は「国民に教育を受けさせ、教育環境を構築する義務を負う」と規定。しかし日本は財政難であり、高校教育の無償化は書き加えられていない。改憲に反対意見多い 日本の『毎日新聞』は24日と25日に実施した世論調査の結果を発表した。それによると、自民党が年内に改正案を提出し改憲動議を始めることに対し、多くの人が反対だと答えた。
調査によると、回答者の50％が「年内に改憲動議を始める必要はない」と回答。この比率は前月より4ポイント上昇した。また、年内の改憲動議開始に賛成する人の比率は2ポイント低下し34％だった。この結果は、国民は全体的に改憲に反対していることを示す。
改憲の中心課題である憲法第9条の改正について、回答者の37％が「第9条第1項と第2項を保留し、自衛隊の地位に関する条項を加える」という案に賛成。「憲法第9条第2項を削除し、自衛隊を戦力だと定義する」という案の支持者はわずか14％だった。そのほか、20％が「憲法に自衛隊について明記する必要はない」と回答した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年2月27日
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