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発信時間：2018-02-28 16:01:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の警察庁が26日に発表したデータによると、昨年3−12月の間に高齢者1351人が、認知症が確認されたとして運転資格を取り消された。

 

　日本は昨年3月に改正道路交通法を施行し、免許更新時もしくは違反をした際に、75歳以上の高齢者に対して認知機能を調べる検査を受けることを義務付けた。昨年3−12月に172万5000人が同検査を受け、うち約4万7000人が認知症の恐れがあると判断された。医師の検査により、1351人が認知症と確認された。

 

　潜在的な事故の危険性を引き下げるため、日本は免許証の自主返納制度を設けている。昨年3−12月の間に、約1万1000人が自主返納した。

 

　日本社会の高齢化の進行に伴い、高齢ドライバーによる事故が多発している。今年1月に群馬県前橋市で発生した交通事故では、85歳の高齢者が道を逆走し、女子高生2人をひいた。1人が死亡し、1人が重傷を負った。

 

　警察庁と関連部門は新しい免許制度の導入を検討している。高齢ドライバーの運転時間、区間、車種などを制限することで、交通事故を減らそうとしている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月28日  

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