日本メディアによると、東日本震災後に今も避難生活を送る人は約7万3000人いる。
多くの被災者が故郷を長期間離れ、深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の42市町村のうち、半分以上の24市町村で人口が震災前より1割以上減少した。インフラ建設などの再建需要が低下する中、地域の復興は重要な時期を迎えている。
中でも人口減少率が高いのは岩手県の大槌町(25.1%)、宮城県の女川町(39.2%)、南三陸町(32.7%)、山元町(27.2%)など。原発事故により町全域で避難が続く福島県の双葉町や大熊町など7町村では70%以上減少した。
多くの被災者が避難先で生活を安定させているため、各地方自治体は住宅再建を前提とした住宅用地建設計画を縮小する必要に迫られている。上述3県の1月末時点の計画数は1万8336戸で、当初の2万8060戸より1万戸近く減少した。