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東日本大震災から7年 今も7.3万人が避難生活。
タグ：東日本大震災、避難生活
発信時間：2018-03-11 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
3県は5万3000戸のコンクリートのブロック製仮設住宅を建設し、現在約7000世帯が生活している。移転先となる災害公営住宅建設率は岩手で8割、宮城と福島で9割に上る。自主再建者向け住宅用地も8割以上建設された。
地震による破綻件数は3県で約300件。昨年は28件だった。再建資金の負債と経営環境の変化が重圧となっている。津波被害を受けた農地は約1万9000ヘクタールで、うち8割以上が農業ができる状態に回復した。
インフラ関連では、昨年10月にJR常磐線の竜田-富岡間が復旧。復旧していないのはJR常磐線の富岡-浪江間の20.8キロと山田線の宮古-釜石間の55.4キロのみとなった。山田線は公私共同出資で設立した三陸鉄道会社に経営を移譲し、年内に復旧する見通し。常磐線は2019年に復旧する。
仙台市と青森県八戸市沿岸地区をつなぐ復興道路、岩手県と福島県の内陸と沿岸をつなぐ復興支援道路は550キロのうち5割が完成した。2020年度に500キロに達する予定だが、残りの部分は用地の取得などが遅れている。
日本の警察庁は、3月1日時点の全国の震災による死者は1万5895人、行方不明者は2539人と発表した。避難生活中の体調悪化などで死亡する人も増えており、復興庁によると、昨年9月末までに1都9県で3647人に達した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年3月11日
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