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日本で年金の給付ミス 日メディアが中国企業に濡れ衣着せる。
タグ：公共年金業務 中国企業
日本の複数のメディアは20日、今年2月の年金給付で、約130万人の個人所得税免税部分が正確に計算されず、少なく給付されたと報じた。
日本年金機構の調査で、受領者の書類提出が遅れたことのほか、公共年金業務を担当する日本年金機構が委託する東京のSAY企画で個人データの入力ミスまたは作業の遅れがあったことが発覚した。このニュースはこれで終わるはずだったが、別の方向に発展した。
共同通信社の20日の報道によると、SAY企画が中国企業に業務を再委託していたことが発覚した。これは日本年金機構との契約に反する行為である。多くの日本メディアが、「接ぎ木」をしたことをもとに、濡れ衣を中国企業に着せ、「日本の年金情報の入力作業を規定に反して中国企業に再委託」という見出しで大々的に報じた。内情を知らない日本人がこの見出しを見たら、「中国企業のせいで一部の日本人の年金が少なく支払われた」と思うだろう。
しかし実際は、日本政府とメディアが20日に発表した情報によると、中国企業に一切責任はない。まず、この中国企業には日本人が関わっている。SAY企画が日本年金機構と交わした契約は第三者企業への再委託を禁止している。しかしSAY企画の切田精一社長は20日、日本でインタビューに応じ、大連の同企業で役員を務めていることを明かした。切田社長は「記入内容が多いため、作業を関連会社に委託した」と話し、契約違反だとは思っていなかった。次に、日本年金機構の水島藤一郎理事長は20日に記者会見で、「記入ミスは日本で発生し、中国でのミスは発見されなかった」と述べた。時事通信社は20日、日本年金機構は今年1月に作業が再委託されていることを知ったが、契約を履行し続けたと伝えた。水島理事長は今回の件について謝罪し、「業務が忙しく、代わりの物を見つけるのが困難」と説明。厚生労働省は20日、日本年金機構に業務見直しを要請した。
SAY企画の社長も20日に謝罪した。日本の複数のメディアは同日、「中国企業が情報を漏らした可能性がある」と懸念を示したが、大連のこの企業が情報を漏らしたという証拠はない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年3月21日
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