中日両国 > 安倍氏の支持率が急落、国民の半数弱が「総辞職すべき」
安倍氏の支持率が急落、国民の半数弱が「総辞職すべき」。日本の財務省が森友学園の決裁文書を書き換えていた問題で、安倍晋三首相が友人ばかりを登用し疑惑をもみ消そうとしていたと疑われ、支持率が急落している…
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日本の財務省が森友学園の決裁文書を書き換えていた問題で、安倍晋三首相が友人ばかりを登用し疑惑をもみ消そうとしていたと疑われ、支持率が急落している。朝日新聞が26日に発表した世論調査の結果によると、「内閣総辞職すべき」は半数弱の48％に達し、「必要ない」は39％だった。また安倍首相本人の支持率は、前月より11.7ポイント落ち32.6％となり、不支持率は54.9％に上昇した。26日付ロイター新聞が伝えた。
安倍首相は26日の国会で「森友問題」について質問された際に、政府首脳として、内閣が有権者の信頼を失ったことに対して責任があると繰り返した。ただし自分と妻の昭恵氏が、「国有地売買」に直接関与したことを再び否定した。
自民党はその前日に党大会を開き、「安倍総裁の指導のもと団結を維持する」ことを確認した。ところがスキャンダルが、安倍首相の自民党内における地位を揺るがしている。共同通信は26日、自民党の各派閥は秋の総裁選と「ポスト安倍」をにらみ、「表面的には団結しているが、裏で駆け引きを展開している」と伝えた。改憲のため自民党総裁に三度当選するという安倍首相の脚本が、圧力を受けている。
安倍首相は出身派閥の細田派、麻生派、明確に支持を表明している二階派と連携し、自民党所属の国会議員405人のうち半数弱（197人）から支持を確保しようとしている。これを踏まえた上で多くの無派閥議員や、額賀派、岸田派、地方からの支持を求める。ところが岸田派や額賀派などは総裁選に向け態度を示しておらず、静観中だ。安倍首相からバトンを引き継ぎたい自民党政務調査会長の岸田文雄氏は25日、メディアに対して「森友学園問題を良しとはしない国民が焦りを覚えており、政府の取り組みが不足していると感じている。派閥内には、私が早く顔を出すチャンスが回ってくるだろうという声もある」と話した。首席副幹事長の小泉進次郎氏は、文書書き換えは「平成の政治の歴史に名を残す大事件だ。信頼がなければ、改憲はできない」と断言した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月27日
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