日本の安倍晋三首相は17日、トランプ米大統領の別荘「マール・ア・ラゴ」に到着し、2日間の首脳会談を開く予定だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領は先ほど、意外にも5月もしくは6月に朝鮮指導者の金正恩氏と会談することに応じた。これは安倍首相が今回の首脳会談を急いだ背景だ。貿易及び朝鮮の核問題の食い違いが、日米関係の試練になる」と伝えた。読売新聞は「日米首脳会談などを通じ、支持率が急落する安倍首相は今後数カ月に渡り、得意とする安倍外交により支持率を回復させ、自民党総裁(及び首相)の3選を果たすチャンスを手にしようとしている」と報じた。
共同通信は16日「貿易は重要な問題だ。トランプ大統領は先ほどツイッターで日本を厳しく批判し、日本が長年に渡り貿易で米国に深刻な損失をもたらしてきたと称し、二国間貿易交渉の重要性を強調した。日本は米国が大きな譲歩を求めることを懸念しており、二国間貿易交渉の動きが遅れている。米国のその他の同盟国と異なり、日本は今回、米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税導入の免除国にならなかった」と報じた。東洋経済オンラインは「トランプ大統領と安倍首相の蜜月期はすでに終了しており、今回の日米首脳会談は安倍首相にとって致命傷になるだろう」と伝えた。