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中日経済ハイレベル対話、「一帯一路」が重要な議題に。
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中日関係改善を背景とし、中日経済ハイレベル対話が8年ぶりに再開した。16日に東京で、第4回対話が行われた。
中日経済ハイレベル対話は、両国政府間の経済分野における最高クラスの交流枠組みで、これまで2007年、2009年、2010年に開催されていた。16日付朝日新聞によると、日本側の出席者はそうそうたる顔ぶれで、河野太郎外相ら閣僚クラスの4人が出席した。中国側は王毅外交部長、劉昆財政部長、鐘山商務部長ら部長級3人が出席した。王部長は「中日経済協力は現在、新たな歴史的条件とマクロ環境に直面し、新たなスタートラインに立っている。双方は戦略及び実務という2つの面から深く意思疎通し、理解を促進し相互信頼を蓄積し、協調と協力を促すべきだ」と話した。
共同通信は16日の記事で、「日本は国力の差を認識し、対中政策はけん制から融和に転じた。首相官邸の消息筋は、中国の経済規模は遅かれ早かれ米国を抜くが、日本がすべての分野で中国と対抗するのは困難だと話した」と伝えた。
16日付日本経済新聞は「日中は5月に予定されている中日韓首脳会談前に、経済協力により双方のつながりを強化しようとしている。今回の経済対話では、中国が掲げる一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブが、中心議題になった。世界で保護貿易主義が台頭するなか、日中の保護主義への共同対応が議論の内容になった」と報じた。
米ブルームバーグは16日「中日関係改善の背景となっているのは、中米の貿易問題をめぐる激しい対立だ。双方は今回の対話を、トランプ大統領の保護貿易主義的政策と結びつけていないが、トランプ大統領の貿易の立場は日本に懸念を抱かせている。トランプ大統領はこのほど中国製品に追加関税を導入すると脅迫するほか、先週には日本に一発目を放った。日本は長年に渡り貿易をめぐり、米国側に重傷を負わせてきたと発言したのだ。中国はすでに米国に代わり、アジアの多くの国にとって最大の貿易パートナーになっている。これには米国の軍事同盟国である韓国、日本、豪州が含まれる。また中国はこれらの国の投資・観光の重要な出処となっており、中国が相手国と交渉する際の影響力が高まっている」と分析した。
ワシントン・ポストは「中国の外交部長はこれまで長年に渡り、日本を訪問していなかった。トランプ大統領が追加関税を導入するなか、このアジア最大の2つの経済体には協力する理由が生まれた」と報じた。ロイター通信によると、河野外相は会談後、日本と中国は貿易戦争が世界経済に深刻な影響を及ぼすと判断していると述べた。「貿易戦争を仕掛けるのがどの国であっても、世界経済の繁栄に非常に大きな影響を及ぼす。これは我々の共通認識だ」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月17日
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