中日両国 > 中国の科学技術企業を規制 日本メディアは米国の措置を疑問視
中国の科学技術企業を規制 日本メディアは米国の措置を疑問視。米国がこのほど中国及び中国企業を対象に貿易規制措置を講じていることについて、中国商務部は19日に力強く反撃した…
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「米国側の行為は表面的には中国を念頭に置いているが、最終的に被害を被るのは米国自身だ」「米国が間違った道を歩み続けるならば、最後までお付き合いし、断固たる態度で反撃する」米国がこのほど中国及び中国企業を対象に貿易規制措置を講じていることについて、中国商務部は19日に力強く反撃した。日本メディアは、米国からの攻勢に中国は怯むことなく、さまざまな手段により反撃していると報じた。中国商務部は19日、米国などから輸入するハロゲン化ブチルゴムに対して、臨時の反ダンピング措置を講じることを決定した。
米国の中国科学技術企業に対する規制措置は、日本の業界関係者からも疑問視されている。Nikkei Asian Reviewの19日の記事によると、日本の通信設備メーカーの関係者は「中国は日米欧の技術を模倣する時期を過ぎ、自国の技術を開発している。米国が中国企業を追い出し、5Gネットワークを構築できるのか疑問だ」と述べた。米国の超党派コンサルティング機関は昨年11月に発表した報告書の中で、中国のAI及び量子科学分野の技術はすでに米国に匹敵し、かつ商用無人機の面で米国を超越していると指摘した。
米ペンシルバニア大学ウォートン校のギャレット校長は18日、「最近生じている米中貿易紛争は、どの国が21世紀の世界の革新リーダーになるかを決めるため、次の事実に注目すべきだろう。中国のモバイル決済規模は米国の50倍で、中国が使用する産業用ロボットの数は米国の2倍だ。現在は最も基礎的な新技術の大多数が米国から生まれているが、革新の定義がコンセプトを成果に転化することならば、中国はすでに革新的な経済体になっている。これはホワイトハウスが懸念している点だ」と指摘した。
復旦大学米国研究センターの宋国友副主任は環球時報に対して「中国の科学技術分野の強みは、全面的な工業製造能力にあるが、まだ米国の方が有利だ。しかし長期的に見ると、米国のやり方は制裁濫用という中国の懸念を生み、革新的産業の発展を加速させるだろう。米国の関連産業の長期的な発展にとって、これは不利だ」と述べた。ロイター通信は19日、中国政府高官が今週、業界団体や監督管理部門などと会議を開き、国内半導体市場の発展の加速を模索すると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月20日
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