安倍首相は再びパームビーチでトランプ大統領と会談した。トランプ大統領の就任後、両国首脳は十数回も顔を合わせている。安倍首相の訪米も、日常茶飯事になっている。特に最近は森友・加計学園のスキャンダルを受け、小泉元首相からメディアを通じ退任すべきと言われる始末だ。訪米でリラックスすることができる。
安倍首相の訪米は、実質的な意義よりも象徴的な意義の方が勝る。これは北東アジア情勢が目まぐるしく変化し、中国、米国、朝鮮、韓国の間に緊密な交流があるためだ。安倍首相の急な訪米には、この外交の大きな変化の中で非主流化することを避ける目的がある。
トランプ大統領の就任後、日米関係には微妙な変化があった。これは米国の対日政策の調整と言うべきかもしれない。米国は相対的な収益、特に経済の利益をより重視するようになった。
オバマ政権の米国はアジア太平洋リバランスのため、日米同盟関係を強化した。特にTPPを単なる多国間の自由貿易協定ではなく、戦略的ツールとして利用した。この変化はリーダーの個性によるものだ。トランプ大統領はより強気だ。安倍首相は説得する術がなく、煙に巻くことなどできない。
安倍首相はオバマ前大統領が訪日した際に、釣魚島は日米安保条約第5条の適用範囲内にあると言わせ、さらにG7では広島原爆資料館を訪問させた。トランプ大統領が就任すると、安倍首相は完全に不利な立場になっている。日米関係の性質に微調整があったと言える。
日米関係の議題には、二国間同盟、朝鮮の核問題、貿易問題が含まれるが、安倍首相にはほとんど駆け引きを展開する能力がない。今回の訪米ではほぼ聞き手に回る。平昌冬季五輪の際には、まだ朝鮮の核問題で非常に重要な声を出すことができた。
わずか2カ月で日本は非主流化している。朝鮮の核問題は安倍首相にとって重大な意義を持つ。これはまず、日米同盟の重要な紐帯だ。次に、国内で政治動員をかけるための口実で、改憲を推進できる。