中日両国 > 日本が言行を慎めば、中日関係は回復の見込みがある
日本が言行を慎めば、中日関係は回復の見込みがある。
タグ：一帯一路 経済貿易 交流 首脳会議
春風は温もりをもたらす。中国の王毅国務委員兼外交部長の訪日は4月の春風のように、中日関係に温もりを注ぎ込んだ。中日関係の気温の判断には、両国の高官による交流の頻度とレベルという、明文化されていない標準があるようだ。王部長は駐日大使に長く就任していたが、2013年に外交部長に就任してからは初の訪日となった。（筆者・李若愚 四川大学歴史文化学院副研究員）
この点を見ると、ここ数年の中日関係は確かに冷え込んでいた。しかし今回、王部長は15日に日本の河野太郎外相と4時間も会談し、さらに16日には安倍晋三首相と会談し、両国関係の発展について議論した。またメディアの注目は王部長のみに集まったが、決して単身で訪問したわけではない。他にも鐘山商務部長、劉昆財政部長ら多くの副部長級以上の指導者が同行した。これほど多くの政府要人が同時に訪日したことには、中日経済ハイレベル対話の8年ぶりの再開という重要な目的があった。
中国のGDPは日本を抜き世界2位になっているが、日本は世界経済で依然として重要な地位を占めている。GDPで世界2位の中国と3位の日本には、大きな協力の空間が残されている。特に安倍首相は昨年、掛け慣れた色眼鏡を外し、中国が打ち出した「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）を見直すと、同イニシアチブが世界秩序の維持に対して積極的な意義を持つことを徐々に認めていった。これにより多くの日本企業が、一帯一路の実際の建設に加わるチャンスを手にした。今回の王部長との会談でも、安倍首相は「一帯一路の建設が、地域経済の回復と発展に資することに期待する」と述べ、中国側に好意的な姿勢を示した。
また安倍首相は同時に、「日本は同じく世界貿易機関（WTO）ルールを重視し、WTOルールに基づく経済・貿易問題の処理を主張している」と述べた。これが、トランプ大統領が謂われなく仕掛けた中米貿易摩擦を指していることは明らかだ。日米関係に対する単純かつ一方的な認識、日米軍事同盟に対する依存から、日本は盲目的に米国に追随する場合が多く、中米貿易摩擦においても機械的に米国側に立っている。しかし安倍首相の発言は、この認識を覆した。
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