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発信時間：2018-04-19 16:15:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　次に、トランプ大統領が就任後、「米国ファースト」をスローガンとする保護貿易政策を実行したことで、日本は中国と似たような状況に直面している。トランプ大統領が選挙中、経済問題で槍玉に挙げた国は中国で、その次に日本だ。トランプ大統領は米日貿易赤字に当初から懸念を表しており、かつ日本の米国車輸入に不公平な行為があると称し、日本政府が円相場を不当に操作し競争力をつけていると批判した。

　米国が鉄鋼問題で中国に制裁すると脅すなか、日本もこの攻撃のリストに入っていた。また自信を持って米国からのすべての挑発に対応できる中国と異なり、日本の｢武士｣はアンクルサムの棍棒を前にして意気阻喪している。中国に世界貿易体制の断固たる防衛者になる気概があるならば、日本は婉曲的に中国側の立場を「評価」することで、自分を勇気づけることができる。この面において、トランプ大統領の常識はずれの行動は、中日両国の経済・貿易協力に共通の話題をもたらした。

　中日関係が冷え込んだ近年、経済・貿易関係は中日関係の大局を維持する「バラスト」「安定装置」の効果を発揮し続けた。しかしそれらは船の転覆を防止するだけであり、中日関係の高度発展には政治的な相互信頼が不可欠だ。安倍首相本人を含め、昨年は安倍内閣の現職の閣僚が自ら靖国神社を参拝することはなかった。これは信頼を勝ち取ることのできる前向きな要素だ。

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