国と国との関係は、 国民同士の親善友好いかんにかかっている。識者は民間交流が中日両国関係に積極的な効果を発揮することを非常に重視している。今年の両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)において、全国政協委員の高洪氏は、「中日青少年交流の推進」に関する提案を行った。現状を見る限り、中日両国の民間交流はすでに、中日両国の相互信頼に国民レベルの種をまいている。さらに発展の余地が残されているのは、両国高官の政治的相互信頼だ。
今年は中日平和友好条約締結40周年だ。これは40年間の中日関係の得失を総括する機会であり、新時代の両国友好関係を促進する契機でもある。王部長の訪日は始まりに過ぎない。日本メディアによると、李克強総理は来月日本で開かれる中日韓首脳会談に出席する可能性が高い。来年にはG20サミットが大阪で開催される。日本が中日関係をめぐり、後退するのではなく中国と向き合い続けることができれば、中国の国家主席も訪日する可能性がある。これは中日両国の友好関係の重要な節目となる。
日本側が両国間の敏感な問題について無責任な発言をせず、かつ中日4つの政治文書が定める各種原則を厳守すれば、中日両国関係を改善しない理由はなくなる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月18日