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発信時間：2018-04-24 16:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、中国独禁法審査の難航が続き5月末までに承認されない場合に備え、売却中止も含めた対応策を検討していることが分かった。グループの稼ぎ頭である東芝メモリの売却の成否は、年内に策定する新たな経営計画に大きく影響する。車谷暢昭・代表執行役会長兼最高経営責任者（CEO）が率いる新体制は難しい判断を迫られる。共同通信が23日に伝えた。

　中国当局は通常の審査期間を終えて5月末を期限とする延長審査に入ったが、膠着状態が続いている。東芝は現時点で売却する方針を変えておらず、承認の障害となっている部分が分かれば、条件など一部を見直して再申請し、審査加速を促す案も検討中だ。

　東芝メモリの売却は1兆円の利益が見込まれ、東芝が成長戦略のために企業の買収に打って出る際の元手になる。また東芝は債務超過という最大の難関を乗り切っており、一部の外資系ファンドは売却そのものに反対している。売却が取り消されれば、東芝メモリが巨額の投資を確保し続けることが課題になる。

　東芝は昨年9月、米ベインキャピタルが主導する「日米韓コンソーシアム」に東芝メモリを売却する契約に署名していたが、中国の審査の難航により3月末までに手続きを終える計画を断念した。これには対抗・駆け引きに陥る中米貿易摩擦の影響があると見られる。

　東芝が売却契約を解除すれば、違約金など一定の犠牲が予想される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月24日  

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