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顔認証システム、中国社会に貢献。
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英インデペンデント紙はこのほど、「中国の顔認証技術、失踪者を家族と再会させる」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
ある家族と離れ離れになった精神病患者は1年後、ついに家族と再会を果たした。これは中国が広く展開している顔認証技術ネットワークによるものだ。この31歳の男性は発見された際に、重慶駅の街頭を徘徊していた。彼はその後、重慶市の病院で治療を受けた。病院側は家族の連絡先が分からなかったが、スマート認証に特化した企業と連絡を取ると、事態に転機が訪れた。同社は彼の写真をデータバンク内の情報と比較分析し、重慶市から数百キロ離れた四川省涼山イ族自治州で暮らしていることを突き止めた。
中国の顔認証技術は雨後の筍のように急成長している。当初は主に違法・犯罪行為の効果的な撲滅に活用されていた。広東省深セン市はAIとビッグデータ技術により、交通違反する歩行者を効果的に識別し、かつ管理システムを通じ信号無視した市民にショートメールの注意を送る。江西省南昌市の広場で、警察は顔認証ゴーグルを使い人混みの中で、逃走中の容疑者を正確に特定した。
中国はAIの世界のモデルになろうとしており、全国各地のスマート認証プロジェクトも大々的に展開されている。
ドイツの公共放送、ドイチュラントラジオ（DLR）は20日、「顔認証が社会ガバナンスに協力、中国が顔認証で世界トップに」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
北京市の天壇公園で用を足す観光客は、顔認証によりトイレットペーパーを使用できる。北京のある大学の学生寮も顔認証装置を取り付け、未許可の人員の立ち入りを禁止している。浙江省杭州市のケンタッキーでは、顔認証で支払いができる。
中国政府は顔認証の研究と実際の応用に力を入れている。中国には約1億7600万台の監視カメラがあるが、2020年には6億台を超えることになる。中国は顔認証で得られたデータを、社会信用システムの構築に用いる。中国は2020年までに全国範囲で社会信用管理システムを導入する予定で、すでに40以上の試行プロジェクトが進められている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月29日
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