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発信時間：2018-05-04 13:28:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2011年の東日本大震災で、福島第一原発の放射能漏れが発生した。あれから7年後、日本環境省は今月より、汚染土壌を集め福島県で道路整備を行うことを検討しているが、試験対象となっている二本松市の住民が計画に猛反発している。この道路付近で生産された農作物は危険という風評被害を受けかねないからだ。

　政府は福島県から集めた汚染土壌が約2200万立方メートルに達すると見積もっている。これらのセシウム汚染土壌の放射性物質濃度は、1キロ当たりで最大8000ベクレルに達する。当局は汚染土壌を黒い袋に詰めて一時的に保存しており、最終的に県外に運び出す予定だ。

　土壌の量を減らすため、環境省は汚染土壌を使い福島県で道路整備し、全国の公共事業に拡大することを検討している。

　試験対象となる二本松市で、当局は全長200メートルの区間に約500立方メートルの汚染土壌を使う予定だ。地上から50センチ以下に埋め、その上に汚染されていない土壌を使うことで放射線を遮り、さらにアスファルトを敷く。

　環境省によると、道路整備に使用される汚染土壌の放射性物質濃度は、1キロ当たり約1000ベクレル。環境省はこれまで南相馬市でも同様の試験を行っており、安全性を確保できるとしている。

　しかし二本松市の多くの市民が計画に反対している。環境省が4月26日に現地で説明会を開くと、住民は汚染土壌を道にばらまくなと叫んだ。ある農家は、安全確保と人々に与える印象は異なると指摘した。汚染土壌で道路整備をすれば、近くの農産物は危険という風評被害を受けかねないというのだ。

　強い反発を受け、環境省は同計画が難航することを認めている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月4日  

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