日本の安倍晋三首相は最近、森友学園と加計学園のスキャンダルに陥っており、日本国内では、安倍首相の退陣を求める声が高まり、内閣支持率も下落を続けている。日本の政界からは、安倍氏が今年9月の自民党総裁選で勝利し、首相を続けられるかを危ぶむ声も聞こえてくる。
日本メディアは最近、内閣支持率の調査を頻繁に行っている。各メディアのデータは一致しているわけではないが、4月の最新調査の結果からもいくつかの兆候が見て取れる。各メディアの割り出した内閣不支持率は52%から54%に集中し、それまでよりも一定程度高まっている。支持率は下落し、26.7%から37%までにとどまっている。安倍政権は民意の支持を失いつつある。
日本テレビが発表した世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は26.7%まで下がり、第2次安倍内閣発足以来の最低に落ち込み、退陣の「危険水域」に入っている。日本JX通信社の最新世論調査によると、「安倍氏の再任を支持するか」という問いに「まったく支持しない」と回答した人は45.2%、「誰も支持しない」とした人は18.1%で、合計63.3%に達した。「支持する」は13.5%にとどまった。共同通信の調査結果では支持率が37%、不支持率が52.6%だった。朝日新聞の支持率は31%、不支持率は52%。不支持の理由では5割近くが安倍氏の人柄が信頼できないことを挙げている。
安倍氏は2006年から2007年まで首相を務め、2012年に首相の座に返り咲いた。長期政権を実現し、改憲の宿願をかなえるため、安倍氏は自民党の党則まで変え、総裁の任期を2期6年から3期9年に延長した。だが森友・加計スキャンダル事件の衝撃で、安倍氏が今年9月に自民党総裁の地位を守れるかはわからなくなっている。党内と民間からは、誰が自民党の新総裁に選ばれるかをめぐってさまざまな見方が伝わっている。興味深いことに、最新の世論調査では、自民党の筆頭副幹事長で小泉純一郎元首相の息子の小泉進次郎氏の人気が急上昇し、日本政界の新星となり、新首相の有力候補になっていることだ。