中日両国 > 駐日中国大使、中日関係の改善・発展の促進を主張
駐日中国大使、中日関係の改善・発展の促進を主張。
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李克強総理は間もなく第7回中日韓首脳会議に出席し、正式に日本を訪問する。李総理の訪問に先駆け、程永華駐日中国大使は「締約の初心を銘記し、中日関係の安定発展を促す——李克強総理の訪日に寄せて」と題した文章を発表し、中日関係の改善と発展のさらなる促進を呼びかけた。全文は下記の通り。
締約の初心を銘記し、中日関係の安定発展を促す
——李克強総理の訪日に寄せて
駐日中国大使 程永華
安倍晋三首相の招待に応じ、李克強総理は5月8−11日に日本を正式に訪問し、第7回中日韓首脳会議に出席する。中国の総理による訪日は8年ぶりで、中日韓首脳会議は2年半ぶりの再開となる。これは中日関係の改善と発展をさらに促進し、中日韓の協力を掘り下げ、アジア太平洋の平和・安定・発展を促進する上で、重要な意義と深い影響力を持つ。
周知の原因により、中日関係は新世紀の二つ目の10年に入ると紆余曲折を経て、政治的相互信頼と現実的利益が大きく損なわれ、両国民及び国際社会から広く懸念された。共同の努力を経て、中日双方は2014年11月に4つの原則的共通認識を形成し、中日の4つの政治文書が定めた原則及び精神を踏まえた上で、中日関係、特に歴史・領土問題を適切に処理する際に双方が遵守すべき準則を再度明らかにした。両国関係の規則を再構築し、改善の流れを始めた。昨春以来、習近平国家主席が「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの会期中に自民党の二階俊博幹事長が率いる日本代表団と会談したことを契機に、双方は一連の積極的な交流を続け、両国関係の改善の流れを大幅に強めた。日本国内では対中関係改善を主張する声が日増しに高まり、日本の対中政策にも積極的な変化が生じた。
今年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日両国は地理的に隣り合っており、経済面で相互補完し、文化に共通点がある。正反両面の歴史の経験は、平和・友好・協力の堅持は中日双方にとって唯一の正しい選択肢であり、国際社会、特にアジア諸国の普遍的な期待であることを証明している。40年前、中日両国の上の世代の指導者による英明な決断、各界識者の共同の働きかけにより、双方は平和友好条約の締結に成功し、初めて法的に中日の平和・友好の大きな方向を明らかにした。これは中日の2000年間の交流の歴史で輝きを放つ一大壮挙であり、双方が守るべき政治的約束でもある。新たな情勢のもと、中日平和友好条約の両国関係に対する指導的な意義が際立っている。中日は国情や制度などの面で差があり、両国関係の発展の過程にもさまざまな食い違いと溝が存在する。しかし双方が締約の初心と条約の精神を銘記し、中日の4つの政治文書と4つの原則的共通認識を遵守し、関連する約束を着実に守ることができれば、両国関係は正しい軌道に乗り改善と発展を維持できるだろう。
中日の各分野の交流と協力が、安定的に回復・発展している。双方の貿易額は昨年、3000億ドルの大台に戻り、人的往来は初めて延べ1000万人を突破した。国内外情勢の深い変化に伴い、中日間の新たな共通の利益が絶えず凝縮され、増加している。両国はアジアと世界の重要な国として、地域及び世界の平和・発展を守る責任を共に担っている。双方はチャンスをつかみ、各分野の交流と協力を強化し、利益の融合を絶えず掘り下げると同時に、アジアの繁栄と復興という歴史の重責を共に積極的に担うべきだ。これらを背景とし、李総理による中日韓首脳会議の出席と正式な訪日は、中日両国民が共に期待する価値を持つ。双方は今回の訪問を無事成功に終わらせるため、多くの成果に富む準備作業を行った。双方の共同の努力により、今回の訪問が中日関係を正しい軌道に乗せ、健全かつ安定的な発展を実現するものと信じている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月7日
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