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発信時間：2018-05-06 11:27:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は昨年末、2018年度税制改正の大綱を発表し、所得税増税が重要な方向性として打ち出された。増税政策は国民の反対に遭っただけでなく、与党・自民党の内部からも反対の声が上がった。総合ニュース誌「瞭望東方週刊」が伝えた。

日本政府の所得税増税のねらいは何か。日本政府は2019年10月から消費税率を引き上げる予定だ。以前に5％から8％に引き上げられた税率は、今度は10％に引き上げられ、財源の確保、財政の充実、政府負債割合の引き下げなどに充てられる見込みだ。

増税の影響を緩和するため、日本政府は企業に対する減税政策を同時にうちだし、企業の活力を強化するという。

たとえば、社員の賃金を毎年3％引き上げると同時に設備投資を増やした大手企業には、法人税を最大で20％減免する。中小企業は賃金を1.5％引き上げれば、同じように法人税が減免される。

また日本政府は設備投資を増やした中小企業を対象に固定資産税を減免し、中小企業の発展を促進するとしている。

さらに日本政府はたばこ税も引き上げる。

安倍政権の税金政策についての考え方は、消費税率を引き上げ、税源を直接増やすとともに、企業に対する減税を実施して、企業の活力を高め、企業が社員の賃金を引き上げるよう促す。社員の賃金が上がれば、消費が自然に伸びて、消費税収入が増える。社員の賃金が上がった後、所得税を増税して、所得税によって財源を確保する、というものだ。

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