中日両国 > 北東アジア情勢、日本の外交が膠着状態に
北東アジア情勢、日本の外交が膠着状態に。このほど半島情勢に転機が生じ、東北アジアの平和に希望の光をもたらした。関連諸国の首脳による接触が頻繁になり、衝撃的な情報が次々と発表されている…
タグ：歴史 関係改善 核廃棄 拉致
対朝外交の膠着状態を打破するため、日本は他国による仲介に期待を寄せている。安倍首相が急いでトランプ大統領に会ったのも、圧力を維持するよう頼むためだ。トランプ大統領は情報を伝えると答えたが、日本が対米貿易問題で譲歩しなければ、本当に手を貸すことはないだろう。安倍首相はさらに文大統領に、拉致問題とミサイル問題の解決を働きかけるよう要請している。しかし日本は慰安婦と独島（日本名・竹島）の問題で強硬な態度を貫いており、文大統領が日本の代わりに働きかけるとは想像しがたい。日本は中国に対して関係改善を求めているが、岸田文雄氏を今月2日インドに派遣した。日印は東中国海・南中国海における中国の脅威を共にけん制することで合意した。日本の中国への誠意を疑わざるを得ない。中国との関係を本当に改善したければ、やはり言行を一致させなければならない。
3月29日付の朝鮮『労働新聞』は、安倍首相が未だに冷戦時代に留まり、圧力と経済制裁の強化を吹聴し続けていると批判した。また安倍首相の来訪は容易だが、何を持ってくるかが重要であり、35年間の植民地支配と慰安婦の強制連行について謝罪・賠償するならば歓迎すると論じた。拉致問題について、朝鮮側は小泉純一郎元首相が2002年と2004年に2度訪朝した際に、生存している5人を日本に返したにも関わらず、その他の拉致被害者がまだ生存しており返そうとしないだけというのが日本政府の基本的な見解になっており、これを受け入れられないとしている。また板門店宣言は「米朝韓」もしくは「米朝韓中」という会談のメカニズムについて言及し、六カ国協議については取り上げなかった。日本は北東アジアの平和事業に参与できない可能性が高い。日本が頑なな政策を続け、米国に期待を寄せるならば、外交の苦境を打開できないだろう（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学中日韓協力研究センター執行主任）。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月7日
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