中日両国 > グローバル化の時代に、中日関係の発展を考える
グローバル化の時代に、中日関係の発展を考える。
タグ：李克強 訪日 中日韓首脳会議
李克強総理が8日に訪日し、中日韓首脳会議を控えている。これは釣魚島問題、歴史問題などにより、2010年より低迷している中日関係の大幅な改善を象徴している。
日本も中国と同じく、経済グローバル化の受益者であり、グローバル化の流れに積極的に順応し中日関係を向上させるべきだ。日本は「成熟した先進国」になると、人口が減少し、国内市場の拡張が困難になった。国内消費の対GDP比は60％以上に達しているが、経済成長のエンジンにはなりがたい。成長に動力を与えるのは貿易、特に対中輸出だ。日本企業の対中投資の収益は、日本経済の安定と健全な株式市場を維持する「生命線」になっている。そのため中国はグローバル化の流れに乗り、停滞に陥っている日本に得難い成長の手がかりを与えている。中日関係は理論上、8年間に及ぶ冷淡な局面ではなく、「黄金の発展期」を迎えるべきだった。
しかし日本の指導部のグローバル化への誤解により、中日関係が低迷した。日本の中国の台頭に対する「憤懣」、領土・歴史問題のすべてが中日関係悪化の直接的な誘因だが、根本的な原因は日本の指導部のグローバル化の意義に対する理解の遅れだ。グローバル化はウィンウィンのグローバル化であり、各国の指導部が情勢に順応し、積極的に外交政策を転換し、国益の最大化を実現しなければならない。また総量を増やすことで、その他の参加国にも同じく利益をもたらさなければならない。しかし長期に渡り、日本の指導部は「ウィンウィン」という概念を受け入れられず、「独占」を理念の中心としていた。対中投資などにより大きな利益を得ながら、中国の発展をけん制しようとした結果、国益の最大化を図れなかったばかりか、資源を無駄に浪費した。
経済面の他にも、日本はグローバル化の時代における安全の本質的な変化を深く理解していなかった。グローバル化の時代における安全とは、単なる軍事安全だけでなく、テロ対策、気候安全、金融危機と関連する経済安全など、非伝統的な要素も含まれる。日本の一部の人物は安全を軍事安全と狭く理解し、冷戦時代の発想を捨てることができず、外部からの脅威を一方的に強調し、さらには脅威をこしらえ吹聴した。2009年に鳩山由紀夫氏が首相に就任すると、「東アジア共同体」という概念を掲げた。しかしこのグローバル化の時代に合致する新理念は、日本の学界や政界から批判を浴び、理想主義的すぎるとされた。しかしこれは決して鳩山氏の理想主義なのではなく、日本で主流の意見が余りに時代遅れであり、グローバル化の時代を理解していなかっただけだ。相互交流を通じて相互信頼を促進し、集団的安全枠組みを構築することで、初めて長期的な安全を実現できる。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
