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発信時間：2018-05-17 10:40:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安倍内閣の支持率は40％前後で推移している。学校法人「加計学園」問題、麻生太郎副首相兼財務相のセクハラ軽視発言などのスキャンダルが続いている。これらの悪影響にも関わらず、共同通信の世論調査では支持率が38.9％となった。これは外交の成果を反映している。野党は安倍政権に攻勢をかけ続けようとしているが、7日に誕生した新党「国民民主党」の支持率が低迷し、まったく勢いに乗れていない。共同通信が14日に伝えた。

　公明党の山口那津男代表は13日「国民は外交など、連休後の一連の動きを見直しているのだろう。安倍政権の外交への評価が、支持率低下を防いだ」と分析した。

　安倍内閣の支持率は3月中旬より40％前後を維持し、膠着状態に陥っている。今回の世論調査で「支持する」とした最も多くの理由は「他に適任者がいない」だった。これに「経済・外交への期待」が続き、山口氏の分析を裏付けた。

　安倍首相は9日、約2年半ぶりに再開された中日韓首脳会談で議長を務めた。安倍首相は今月下旬にロシアを訪問し、さらに米朝首脳会談前の6月上旬には先進7カ国（G7）首脳会議などに出席する予定で、外交日程が詰まっている。自民党の中堅議員は「外交を通じ（支持率の）安定を維持するしかない」と述べた。

　安倍首相は外交により存在感をアピールする戦略を講じているが、内政では問題が山積しており、政権運営を支えられるかは予測不可能だ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は13日「加計学園だけが首相秘書官と面会できたのはなぜか。首相からの指示があったとしか思えない」と述べた。

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