中日両国 > 追加関税免除、トランプ氏が日本を対象外にする理由とは？
追加関税免除、トランプ氏が日本を対象外にする理由とは？。
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トランプ氏はその後自伝の中でこの経験を再び取り上げた。その傲慢な日本人を突っぱね、追い出したという。当然ながらトランプ氏は、30年後にリーハイ大学の教職員が圧倒的多数の投票により、栄誉ある学位を取り戻すことを求めるとは想定できなかった。この大統領が同校の提唱する「意見に食い違いがある際に、発言による表現を尊重する」という基準に合致しないからだ。
1980年代はトランプ氏が名を上げた時代であり、米国が日本問題に悩んでいた時代でもある。トランプ氏はその中でも最も有名な一人だ。トランプ氏は1987年9月にNYタイムズに公開書簡形式の広告を掲載し、「日本とその他の国は米国から数十年も得をしている」と称し、「日本やサウジなどの同盟国に、保護費を支払わせる」と主張した。
1988年の大統領選挙の年、トランプ氏は有名な「オプラ・ウィンフリー・ショー」に出演し、「彼ら（日本人）は米国に来て、車とビデオを売り、米国企業を退けている」と発言した。日本の三菱地所は1989年、ロックフェラーセンターの買収を決定し、米国を震撼させた。トランプ氏は日本製品に15−20％の追加関税を導入するよう主張した。トランプ氏は翌年、『プレイボーイ』のインタビューで、再び「日本人はまず日用品から我々の金を奪い、それからマンハッタン全体を買収する」と述べた。
米週刊誌は4月20日の記事で「1980年代に、トランプ氏は米日貿易関係を批判し続け、日本が系統的に米国から血を吸っていると称した。トランプ氏の日本に対する観点は変わっておらず、今も中国をこのように見ている」と指摘した。
トランプ氏の日本に対する印象は、1980年代のみに留まらない。米国2位の鉄鋼生産メーカーのニューコア・コーポレーションのCEOは、ワシントン・ポストに対して「トランプ氏は数十年前より、米国の失業と製造業の衰退を貿易と関連付けていた」と話した。同記事によると、90年代に入り大統領選に出馬しても、トランプ氏は依然として貿易を重視した。トランプ氏は1999年にCNNのラリー・キング氏の番組で「長年に渡り、米国は日本にとって、柱に縛り付けられ鞭で打たれる存在だった……（中略）……日本人がどのように自動車を売り、補助金を支給しているかを見るがいい」と述べた。
2000年の大統領選に出馬したトランプ氏は、勝利を収めれば自ら貿易代表となり日本と交渉すると約束した。トランプ氏は日本のほかに、ドイツが「経済で全世界を管理しようとしている」と述べ、フランスについては「尊重」することを教わるべきだと発言した。テレビ番組に戻っても、日本人のことを忘れられなかった。トランプ氏は握手を嫌った原因について聞かれた際に「（握手は）大量の細菌をうつす……（中略）……お辞儀は結構だ。日本で人々はお辞儀をするが、私はこうすることが好きだ。これは日本の唯一好きな点だ」と答えた。
日本経済は2016年まで20年に渡り停滞しているが、トランプ氏はやはり日本を槍玉に挙げ、メキシコや中国と同列で米国を「損ねる」国とした。
フィナンシャル・タイムズは「エコノミストはトランプ氏とその腹心が、米国経済を経済ベルトと見なすことを批判している。トランプ氏が自動車や鉄鋼について言及することが余りに多すぎるというのだ。トランプ氏とその貿易チームは歴史の方に興味を持ち、当時の栄光を取り戻そうとしているのではないか」と指摘した。
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