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発信時間：2018-05-21 15:46:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は18、19日の両日、太平洋の島国、豪州とNZの18カ国・地域の首脳を招待し、福島県いわき市で第8回太平洋・島サミットを開催した。日本政府が発表した情報によると、本サミットの重点は「インド太平洋戦略」、朝鮮問題、海上安保協力の強化に関する議論で、サミット閉幕後に首脳宣言が発表された。

　日本の安倍晋三首相はサミット後の共同記者会見で「地域が各種課題に直面する状況下、我々はパートナーシップを強化しさらなる協力を展開することで合意した」と述べ、会談の成果を強調した。「成果」の一つとして、日本政府はその他の島国との首脳宣言に、安倍首相の外交方針の一つである「インド太平洋戦略」を盛り込んだ。共同通信によると、一部の島国はこれに慎重な態度を示したが、「法の支配と航行の自由」「経済繁栄」などの文言を盛り込むことで最終的に同意した。

　サミット後に発表された首脳宣言は、4月の南北首脳会談による「板門店宣言」を支持した。安倍首相はまた、日朝関係正常化に向けた交渉に応じる可能性を示した。

　太平洋・島サミットは日本の提案を受け、1997年より日本で3年毎に開催されている。日本と太平洋地域協力組織「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の各加盟国の関係強化を目的としている。前回は2015年5月に福島県で開催され、「福島・いわき宣言」が採択された。日本は3年内に島国に550億円以上の援助を提供すると宣言した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月21日  

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