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日本が米国の関税に対抗措置を検討 規模は450億円か。
タグ：アルミニウム 関税 貿易 報復
米国の鉄鋼及びアルミニウムを対象にした高関税政策で、適用が唯一免除されなかった主要同盟国である日本は17日、対抗措置を検討中と表明した。
ドナルド・トランプ米大統領は3月、米国の「国家安全」を理由に、輸入鉄鋼及びアルミニウム製品に25％、10％の追加関税を導入すると発表した。EU、カナダ、メキシコ、豪州、韓国などは臨時もしくは長期の免除対象となったが、米国の主要同盟国である日本は含まれなかった。
NHKは17日、日本政府は対抗措置を用意した上で、世界貿易機関（WTO）に通知する方向で調整に入ったと伝えた。
菅義偉内閣官房長官はその後の定例記者会見で、日本政府が「WTO枠組み内で必要な対抗措置を講じることを検討中」であるが、現段階では具体的な手段は決まっていないと述べた。
NHKの報道によると、日本側の対抗措置の規模が、米国からの鉄鋼・アルミ製品への追加関税に相当する450億円にのぼる見通しだ。
ロイター通信は、安倍晋三首相とトランプ大統領は「親しい」関係だが、日本側が免除されなかったことで日本の政権が衝撃を受けていると伝えた。
日米間の軍事同盟関係があり、日本はEUにならった米国への貿易報復の警告を回避してきた。EUが3月に発表したリストによると、米国がEUに輸出するバイク、ウイスキー、ジーンズなどの商品が貿易報復に直面しており、約64億ユーロにのぼる。
NHKの報道によると、WTOに通知し米国に対抗措置を講じる場合、日本側は米国側の反応に注目し、引き続き日本を免除対象にするよう要請を続けることになる。
菅長官は記者会見で、日本側は米国側の関税及びその日本企業への影響を十分かつ詳細に研究し、米国側に免除を働きかけ続けると表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月18日
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