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発信時間：2018-05-17 13:46:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本は16日、第1四半期の国内総生産（GDP）データを発表し、日本で28年続いていた最長の連続成長が終わりを迎えた。アナリストは、経済萎縮は一時的なものだが、勢いよく回復するかはわからないとしている。

　北京大学数字中国研究院の曹和平副院長は『環球時報』に対し、「28年の成長後、日本経済に勢いがなくなった」と述べた。日本の世界経済における地位は低下するが、対中輸出などの増加は日本経済の今後の成長の鍵になるとみられる。

「トロイカ」に問題出現

　『日本経済新聞』によると、物価変動要因を除けば、第1四半期の日本の実質GDP成長率はマイナス0.2%、年率換算でマイナス0.6%、9四半期ぶりの低下となる。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、日本銀行は長期的な金融緩和策を実施し同国の経済成長を刺激し、このような政策により日本経済は数十年続いた低迷からようやく脱却できたと論じた。今年第1四半期のGDP減少は2015年第4四半期以来となり、28年続いた最長の連続成長も断たれた。GDP成長を牽引する「トロイカ」である内需、投資と輸出、日本経済の3つの面に問題が出現した。

　日本の共同通信社は、経済データが良好でなかったのは、GDPの約6割を占める消費の萎縮が大きな原因だと論じた。スマートフォンや自動車だけでなく、野菜の消費にも増加が見られない。投資においては6四半期ぶりにマイナス成長となり、住宅投資の減少も内需に影響を及ぼした。経済成長を牽引していた輸出は0.6%の成長率を維持したが、2017年第4四半期の2.2%と比べると大幅に減速している。

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