イギリスのロイター通信は5月22日、Uberが日本で初のインターネット配車サービスを開始し、乗客とタクシー業者の関係をつなぐことを計画していると伝えた。
Uberは数カ月内に兵庫県淡路市でインターネット配車サービスを試験的に開始し、住民と観光客が現地の20社以上のタクシーを予約できるようにする。淡路市は大阪府に近い島の町で、人口約15万人。試営業は2019年3月まで。
Uber日本エリア広報担当者の服部氏は22日、同社が日本のタクシー会社と提携し、日本業務を展開する方向で進めていことをと明かした。日本の法律では運転士を職業とする者以外が人を乗せて運転することは禁じられているため、Uberは配車サービスを日本で全面的に展開できなかった。しかし、Uberは東京や大阪など4都市で出前サービス「UberEATS」を行なっている。
現在、Uberの携帯電話アプリは東京で使用できる。そのほか、同社は田舎の高齢者向けの配車サービスも実施している。高齢化問題が深刻な日本において、その発展余地は配車サービス会社にとって魅力的と言える。
今年初め、Uberのダラ・コスロシャヒCEOは投資家に対し、Uberは日本での業務モデルを変え、地元のタクシー会社と積極的に協力する必要があると話した。
インターネット配車サービスの世界的な台頭に伴い、頭角を現し、市場規模160億ドルの日本タクシー市場で利益を上げたいと考える会社は増えている。中国の滴滴出行と日本のソフトバンクは以前、日本に合弁会社を設立しインターネット配車サービスを行うと発表。また、トヨタとソニーもタクシー会社と提携し、人工知能(AI)技術を使って用途と顧客ニーズを予測している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年5月25日