『日本経済新聞』が5月24日に伝えたところによると、日本ロボット工業会は23日、2017年の日本の産業用ロボット受注額(会員、非会員企業の合計)は前年比27.8%増の9447億円で、2006年を上回り11年ぶりに最高記録を更新したと発表した。対中輸出は5割増。中国政府は自国のロボット産業の育成に力を入れており、日本企業との競争は今後激化するとみられる。日本の2017年の産業用ロボット出荷額は25.1%増の8956億円。輸出額は31.1%増の6493億円、日本国内出荷額は11.6%増の2462億円で、国内外市場ともに好調。輸出については、対中輸出が2599億円で49.0%の大幅増となった。
5月23日に東京で開かれた記者会見で、日本ロボット工業会の冨士原寛専務理事は対中輸出の大幅増について、「中国はロボットを国家戦略と位置付けている。そこにお金がまわり始めているのかもしれない」と述べ、補助金などの支援策が中国のロボットニーズを押し上げたとの見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年5月25日