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発信時間：2018-05-31 14:35:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府が６月にまとめる成長戦略の原案が明らかになった。自動運転車の普及を柱とし、人による運転を前提とする道路交通法の見直しを2020年度までに進める。緊急時のみ運転手が操作する「レベル3」相当の自動運転車を、2030年までに国内の新車販売の3割以上にする目標を掲げた。自動運転のルール作りで先行する欧州に追いつき、技術開発の主導権維持を狙う。30日付日本経済新聞が伝えた。

　自動運転で課題となる法整備について、原案は検討期間を明記する。焦点の一つは自動運転車が起こす事故を巡る責任のあり方だ。政府は3月に賠償責任は所有者にあるとの方針を示した。これを受け、刑事責任についても2018年度中に検討を進める。

　日本の道路交通法はジュネーブ条約に基づき、自動車の走行は運転者の関与を前提とする。ドイツなど欧州諸国が批准するウィーン条約は「（運転手がシステムから）即座に運転を引き受けられる場合」の自動運転を認めた。ルール作りで先行する欧州に遅れないよう、日本も法制度見直しを検討する。

　自動運転車に欠かせない走行データを記録する装置の設置義務も、2018年度中に検討する。技術開発を後押しするため、自動運転を使った公道での移動サービスを2020年までに地域限定で始め、2030年までに全国100カ所での実施を目指す。

　成長戦略には人工知能（AI）を利用した生産性向上策も多く盛り込む。2020年度末までに300の自治体でAIなどを活用する。健康・医療分野でもデータ活用の推進などを掲げ、「平均寿命の伸びを上回る健康寿命の伸び」を目標とする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月31日  

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