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発信時間：2018-06-02 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブの推進に伴い、中国のスリランカやパキスタンなどインド洋諸国に対するインフラ投資が徐々に拡大し、共同開発する多くの港湾プロジェクトが進行中だ。また複数の海外メディアはこのほど、東アジアのもう一つの経済大国である日本も、忙しく動き回っていることに留意している。日本は「音もなく」インド洋沿岸の港湾への投資を拡大しており、同地域の開発で中国に遅れじと取り組んでいる。

　米国に本社を置く海事業界誌は29日、次のように報じた。

　中国の一帯一路と比べると、日本のインド洋沿岸の港湾投資活動はほぼ宣伝を行っていないが、日本が同地域のインフラに力を注いでいる事実を隠すことはできない。日本のインド洋沿岸のインフラ規模は中国にほぼ相当し、一部の面では中国を上回っているほどだ。

　日本は2015年に「質の高いインフラパートナーシップ」を打ち出し、5年間でアジアのインフラ整備に1100億ドル以上投資するとした。日本は2016年に、この金額を2000億ドルに引き上げ、範囲をアフリカや南太平洋地域に拡大すると発表した。統計データによると、日本は2016年より複数の港湾に投資を行っている。モザンビークのナカラに3億2000万ドル、ケニアのモンバサ港及び関連インフラに3億ドル、マダガスカルのトアマシナ港に4億ドル投資している。

　読売新聞は次のように伝えた。

　日本政府はミャンマー、スリランカ、バングラデシュのインド洋沿岸3カ国で、円借款による港の整備に乗り出す。港を整備する候補地は、ミャンマー南東部ダウェイ、スリランカ北部トリンコマリー、バングラデシュ南東部マタバリ。

　ダウェイでは日本、ミャンマー、タイの3カ国共同で新港を建設する。開発には数百億から2000億円程度かかるとみられる。トリンコマリーでは日本、スリランカ、インドで、現在の小規模港を大型船が寄港できる貿易港に広げる。整備費は100−130億円程度を見込む。マタバリには数百億円規模の費用を投じ新港を建設。日本はいずれの計画についても、各国と政府間協議を水面下で始めており、国際協力機構（JICA）も整備計画案づくりに取りかかっている。来年にも政府間でそれぞれ正式合意したい考えだ。

　日本がインド洋沿岸で港湾建設に熱を上げていることについて、上述した海事業界誌は「日本は中国の一帯一路に対応・競争し、かつ安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋戦略を推進しようとしている」と分析した。読売新聞は「中国はスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどの港湾発展を支持しており、インド洋沿岸で真珠の首飾りと呼ばれる海上戦略を形成している。日本もインドを主な協力先・インド洋経済センターとしており、かつアジア太平洋からアフリカに跨る『自由な回廊』の建設を共同提案している」と報じた。30日付インド経済紙『The Economic Times』は、日本とインドが共同建設予定の港湾を図で示し、両国が連携し中国の関連地域における影響に対処すると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月2日  

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