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発信時間：2018-06-01 11:48:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府の発表によると、日本の今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.2%、年率換算でマイナス0.6%になった。日本経済のマイナス成長は2015年第4四半期以来となる。

　第1四半期の日本経済のマイナス成長は内需不振および輸出の増加減速によるもので、経済成長の牽引力となっている電子機器などの輸出増加幅の大幅縮小が影響した。これは日本経済の外需依存という弱点が改善されていないことを示す。第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数が2桁減少したことにより、部品を含む日本の電子機器の輸出量も2桁減少し、輸出増加幅の大幅縮小に繋がった。最大の問題は内需減退である。内需の3大主力である個人消費、企業の設備投資、住宅投資が全面的に減少し、対GDP比6割超の個人消費は2四半期ぶりにマイナスに転じた。これは大雪や寒波などの天候が消費抑制に繋がったことと密接に関わっている。

　日本経済は内外の厳しい試練に直面している。米国の貿易政策は外需に依存する日本経済に不確定性をもたらし、国内の改革も進展せず、財政再建計画は2025年に先送りとなった。2019年の消費税引き上げ、2020年のオリンピック景気の終了などは日本経済にとって大きな試練になる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月1日

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