中日両国 > 森友問題で佐川氏ら不起訴、市民が再審査を申し立て
森友問題で佐川氏ら不起訴、市民が再審査を申し立て。大阪府の弁護士団体と大学教授は5日、森友学園問題に関与した政府職員を不起訴とした地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた…
タグ：森友学園 公文書 偽造
大阪府の弁護士団体と大学教授は5日、森友学園問題に関与した政府職員を不起訴とした地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた。
同問題発覚後、大阪地検特捜部は1年以上に渡り調査を展開し、先月31日に当時の財務省幹部ら38人全員をすべての告発容疑で不起訴処分とした。民間の学校法人森友学園に国有地を不当に安く売却し、関連文書を改ざんしたことが疑われている。
大阪の弁護士団体は国有地売却問題について、財務省当局者が土地売却の際に地下のごみ処理費用の見積もりが不当だと意識していたならば、背任罪に問うべきと主張した。
公文書偽造の容疑について、神戸学院大学の上脇博之教授は申立書の中で、財務省の決裁文書から削除された安倍晋三首相の妻昭恵氏の記述を「文書作成者の本音」とし、「本音」が消えた文書の本質が変わっていないとする検察の見解は「市民の常識と違う」と指摘した。
大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長は土地売却文書の改ざんを指示したが、改ざん前後の文書の主な内容に大きな変化がないことから、佐川氏の刑事責任を追及できないとした。
弁護士団体の一人、阪口徳雄弁護士は「現場の検事は一生懸命やったが、上層部が政権に忖度したと思う。国民の良識で判断してほしい」と述べた。
検察審査会は日本の地方裁判所に置かれる審査機関で、検察側の不起訴決定が適切かを審査する権利を持つ。通常は有権者の中からくじで選ばれた11人が審査する。
日本の法律によると、6人以上がさらに詳しく捜査すべきだと判断するか、8人以上が起訴すべきだと判断した場合は、検察側は再捜査し起訴するかを判断する。8人以上が起訴すべきだと判断した場合、検察側が起訴しなかったり法定期間内に処分をしなかったりした場合は再び審査する。8人以上が起訴を求めると、裁判所が指定する指定弁護士が強制的に起訴する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月6日
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