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発信時間：2018-06-07 15:06:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本自動車製造大手・スバルは5日、燃費や排ガスの検査データの改ざん問題に関して新たな不正が判明したと発表した。

　スバルは昨年、出荷前の燃費と排気ガスのサンプル調査で、データ改ざんの不正を長期的に行っていたことが発覚した。問題があったのは群馬製作所の本工場（群馬県太田市）と矢島工場（同）。

　スバルはこのデータ改ざん問題について、今年4月27日に国土交通省に調査報告書を提出し、調査結果を発表した。この報告書では、不正があった台数は903台とされていた。

　スバルは5日の記者会見で、新たな不正を発表した。プレスリリースによると、燃費と排気ガスの測定試験では国が定める速度で走行しなければならず、かつ試験場所の室内湿度は30−75％の範囲内に収めなければならない。速度を超過したり、湿度がこの範囲内に収まっていなければ、得られたデータは無効と見なされる。しかし群馬製作所の品管担当者は、このデータを有効測定データとし処理していた。

　重複計算分を除き、不正があった台数は従来の903台から1551台に拡大した。

　スバルの吉永泰之社長は同日の記者会見で、一連の問題の経営責任を取るため、今月22日にCEOを辞任し、代表権も返上し取締役会長となることでデータ改ざん問題の対応に専念すると表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月7日  

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