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発信時間：2018-06-12 15:29:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本の共同通信社の11日の報道によると、安倍晋三首相は東京都内で同日、インド洋・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、国際協力銀行（JBIC）に新枠組みを設立し、3年で約500億ドルの資金を提供すると明かした。

　安倍首相は、「インド洋・太平洋地域の質の高いインフラ建設に力を貸したい」と強調。同枠組みはアジア各国での地熱と風力発電施設の建設、省エネのスマートシティの開発などのプロジェクトを対象とする。JBICと日本の民間銀行などが共同で融資、出資する。報道によると、資金援助は安倍政権のインフラ輸出拡大という重大戦略の推進を目的としている。新興国において、中国は豊富な資金で存在感を高めている。

　また、日本は今年度に新興国の若い公務員を留学生として受け入れ、知日派人材の育成プロジェクトを開始する計画で、2023年までに年間2000人規模を目指す。記事は、日本は知日派の育成に取り組み、自身の地位を高めようとしていると論じた。アジア、アフリカ、中南米、中東などの知日派を育成し、今秋から正式に実施し、日本国際協力機構が全費用を負担するという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年6月12日

 

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