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発信時間：2018-06-25 09:55:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の大阪ガスはこのほど、大阪地震の影響で都市ガスの供給を停止していた11万戸余りへの供給を、25日に全面的に再開すると発表した。これまで水道水、電力、レール交通などがほぼ復旧しており、大多数の人が従来の生活を取り戻している。これは今回の震災後の復興が第1段階の活動を終えたことを意味する。

　日本の大阪で18日にM6.1の地震が発生した。震源が深さ13キロと浅かったため、震度が大きかった。テレビでは持続的に強く揺れる映像が公開された。現在まで地震により5人が死亡し、300人以上の負傷者が出ている。一部の建築物が破損し、民家数棟から出火するなど、人と財産に大きな損失は生じていない。

　「地震大国」と呼ばれる日本は、地震の予防と早期警戒を重視してきた。「建築基準法」は日本の建築業界で最も中心的な法律で、建築物の耐震性に高い条件を設定している。この基準に合致する建物は、地震が起きても倒壊しにくい。大阪地震の犠牲者の多くが、ブロック塀や家具が倒れたことによって亡くなっている。うち1人の小学生は通学中、学校のブロック塀が倒れて死亡した。この1.9メートルから3.5メートルに積み増しされたブロック塀は、建築基準法（2.2メートルまで）に違反していた。すでに大阪府高槻市長が謝罪しており、文部科学省は各地の小中学校の通学路などの安全検査を行うよう指示している。

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