文字 中日両国 > 

発信時間：2018-06-25 09:55:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　震災発生後、大阪及び周辺地域のレール交通が一時的に麻痺した。十数万戸で断水、停電、ガス供給停止が発生した。これは日本の防災面に依然として不備があり、重視が必要なことを示している。

　地震により高槻市や吹田市などの各地で、水道管の破裂や漏水の問題が発生した。これは水道管の老朽化、耐震性の低さによるものだ。厚生労働省が昨年12月末に発表した統計結果によると、日本全国の水道施設のうち、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は38.7％のみ、浄水場の耐震化率は27.9％のみとなっている。一部の県では、水道管の耐震化率が20％前後に留まっている。日本では、水道管を含む多くのインフラが1950−60年代に整備されており、全国の水道管の15％が使用期限を超過し使われている。東京を例とすると、2017年3月末現在、水道管の13.5％が法定の使用年数を上回っている。地震が発生すれば、同じく破裂や漏水の問題が生じる可能性が高い。

　大阪地震は再び日本に警鐘を鳴らした。現地の公共施設の的を絞った改善が焦眉の急となっている。公共交通面について、大阪地震は鉄道網の一時的な麻痺を起こした。多くの乗客が駅で立ち往生し、帰宅できない人も少なくなかった。2011年の東日本大震災では、東京を中心とする首都圏で515万人が帰宅困難になり、歩いて帰宅しようとする人で車道が混雑した。推算によると、東京で直下型地震が起きた場合、首都圏の帰宅困難者は650万人に達する。日本政府は東京や大阪などの大都市での同問題を解消し、常に起こりうる大地震に備える必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月25日  

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る