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発信時間：2018-07-04 16:09:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日銀が2日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す指数が3ポイント下落のプラス21となり、2四半期連続で悪化した。原材料価格の上昇や人手不足の影響があった。

　石油・石炭製品、自動車、非鉄金属の下落が最も顕著だった。調査によると、大企業非製造業の景況感は3月比で1ポイント上昇のプラス24となった。中型企業と中小企業に変化はない。

　日銀が四半期ごとに発表している同指数は、日本の経済・景気状況を反映する重要指標だ。プラスであれば、楽観的な企業が悲観的な企業を上回ることを意味する。

　大企業製造業の景況感指数の下落が続いているが、これは日本経済の緩やかな回復の流れに影響を及ぼす可能性がある。日本国内、特に地方と中小企業の労働力不足の問題も、経済成長を妨げる要素になりうる。

　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「米国の保護主義の影響を受け、非鉄金属などの大企業の景況感が悪化しているが、全体的に見ると大企業の設備投資計画は良好だ。また6月の大企業の景況感指数がプラス20以上を維持しており、情勢はそれほど深刻ではない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月4日  

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