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発信時間：2018-07-17 14:37:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　西日本の豪雨による被災状況が深刻な岡山県や広島県などでは14日も、行方不明者の捜索救助活動が続けられていた。警察庁は同日、14府県で209人が死亡したと発表した。総務省消防庁によると、現地時間13日午後8時現在、16府県で約5900人が避難所生活を強いられている。西日本の豪雨は14日、「特定非常災害」に指定された。

　共同通信は14日、警察庁のデータによると、被災地の死者数は広島が100人、岡山が59人、愛媛が26人、京都が5人、山口・高知・福岡が各3人、兵庫・佐賀・鹿児島が各2人、岐阜・滋賀・鳥取・宮崎が各1人と報じた。共同通信の5日以降の統計データによると、死者数は200人にのぼり、行方不明者は広島が32人、岡山が6人、愛媛が2人、大阪・奈良が各1人。

　日本政府は14日、西日本の豪雨を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。これは被災により各種行政手続きを行えなくなった住民の救済を目的とする。これまでは阪神大震災、東日本大震災などの震災4件が「特定非常災害」に指定されていた。報道によると、豪雨による災害が「特定非常災害」に指定されるのは初めてだ。

　日本の安倍晋三首相は官邸で開かれた緊急災害対策本部の会議で、これは被災者の権利を保護するための指定だと表明した。報道によると、「特定非常災害」は特定非常災害に基づく特別措置であり、この措置により運転免許証の有効期限の延長などが可能になる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月17日  

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