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発信時間：2018-07-21 09:54:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の若者はマイカーへの興味を失っている。買い物、子供の送り迎え、引っ越しなどの日常的な短時間の需要は、カーシェアで満たせるからだ。

　警察庁と総務省の統計データによると、29歳以下の若者の自動車免許取得率は80％以上に達しているが、マイカー所有率は約50％のみと、10年以上前から約10ポイント低下している。

　マイカーの低迷とは裏腹に、カーシェア、自転車シェア、ボートシェアなどのシェアリングエコノミーが日本で流行している。関係者によると、カーシェアは借りる時と返す時に店で手続きをする必要がなく、カードで認証し自動的に料金を引き落とすため非常に便利だ。

　車を使いたい時には、予約ページを開くか専用の携帯アプリを使い、借りる場所、使う時間帯、車種を選択する。予約完了後には時間通りにその場所に向かい、会員カードをセンサーに当てるだけでロックを解除できる。

　日本最大の駐車場管理会社のパーク24は、2009年よりカーシェア事業を開始している。同社企画部の小田原真琴課長は記者に「飛行機や電車を降りてからカーシェアを使う人が増えている。2017年10月末現在、当社のカーシェアステーションは1万カ所を、会員数は90万人を突破した」と話した。

　中国の自転車シェア大手「ofo」は2017年に日本市場に進出し、現在は和歌山県和歌山市、福岡県北九州市などで事業を展開している。ofo日本法人の責任者である吉良昭氏は「自転車シェアを利用し家と駅の間、会社と駅の間を往復するか、観光スポットを巡ることができる。この最後の1キロを補う交通ツールは、多くの消費者に受け入れられつつある」と述べた。

　ヤマハ発動機は日本最大のボート製造メーカーだ。同社の海洋クラブ会員は全国の約140カ所、海外の2カ所でボートを借りられる。同クラブの会員数は昨年、2万2000人に達した。

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