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発信時間：2018-07-21 09:54:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　総務省の2017年版の「情報通信白書」によると、日本のシェアリングエコノミーの国内市場規模は2015年度で285億円で、2020年度には600億円にのぼる見通しだ。

　シェアリングエコノミーが日本で注目を集めているが、発展には解決すべき問題もあり、関係者が対策に乗り出している。

　サービス提供者と使用者の双方の安全を守るため、関連機関は実名制と第3者決済サービスによりトラブルを防止している。また日本政府も「住宅宿泊事業法」などの関連法の改定を続けると同時に、保険・補償制度の改善を促している。

　日本政府は、シェアリングエコノミーは低所得者が副業で収入を得る手段になり、かつ日常的に介護を必要とする高齢者がより低価格でサービスを受けられるようになると見ている。日本政府は住宅地、商業施設、公共施設における無料Wi-Fiスポットの普及を推進する一方で、高齢者などを対象にシェアリングエコノミーの啓蒙教育を行っている。

　日本政府はさらにシェアリングエコノミーと伝統的なサービス提供者の間の対立を解消しようと取り組んでいる。Uberは日本国内のタクシー業界から反発があり、日本では長くネット配車サービスを提供できなかった。数年の取り組みにより、Uberは日本の一部の都市で事業展開できるようになった。さらに政府も都市管理を強化しており、自転車シェアサービスに対して専用の駐輪場への駐輪を義務付けている。シェアリングエコノミーの利用空間の秩序化を保証している 。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月21日

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