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『日韓共同宣言』20周年 両国が新文書作成か。
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日本の共同通信社によると、1998年の『日韓共同宣言』発表から10月で20周年を迎え、日本政府は新しい共同文書の発表を視野に入れ、関係増進に着手している。
両国関係の理想的な状態を話し合う外務省専門家会議の会長に、政府は外交官出身で元文化庁長官の近藤誠一氏を任命することを検討している。専門家会議は日韓慰安婦問題に介入せず、経済と文化の面の交流の拡大を中心とし、近く話し合いに入る。
日本の複数の政府関係者が25日に明かしたところによると、日本政府は年内に文在寅大統領の訪日を実現させたいとも考えている。
専門家会議は今秋に意見をまとめる方向で進めている。両国政府は韓国が5月に設立した官民専門家作業チームがまとめた、新文書の作成に関する最終判断を参考にする。文在寅大統領の訪日が実現すれば、安倍首相とともに新文書を発表する可能性がある。安倍首相は現在、文在寅大統領を招待している。
報道によると、共同宣言は1998年10月8日、当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名し、「未来に向けた」日韓関係の発展を全面的に提起した。
関係者は、韓国側は新文書の制定を進めていると明かした。日本側は、文在寅政権になってから、慰安婦問題においては対立が続くが両国関係は安定していると感じている。
韓国の作業チームは日本旅行文化交流をテーマにし、慰安婦などの歴史認識問題には言及しない見通し。対日関係を安定させることで中断状態の通貨スワップ交渉と財務対話の再開を目的としている。
関係者は、新文書作成が決定しても、協調が困難な歴史問題は極力避けると推測する。
安倍首相は8日、訪日した韓国の康京和外相に対して「今年秋に宣言発表から20周年を迎え、未来に向けた関係の発展を望む」と述べている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年7月26日
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