中日両国 > 高齢者の消費空間拡大、日本経済の課題に
高齢者の消費空間拡大、日本経済の課題に。日増しに深刻化する少子高齢化の形勢は、日本の消費支出が長期にわたって低迷している最大の原因だ。2017年、日本の人口は前年に比べて再び37万人減り、連続9年にわたって人口減少傾向が続いている…
タグ：消費 支出 高齢化 低迷 財政規模
日本政府が公表した最新データによると、5月の家計消費支出は前年同月比3.9％減少し、連続4カ月で減少した。2014年4月に消費税率が8％に引き上げられた後、日本の家計消費支出は不振に陥ったままなかなか立ち直ることができず、昨年はいくらか改善したが、年平均成長率は4年にわたってマイナス成長状態を脱却できず、日本経済の足を引っ張る懸案となっている。（文：張玉来・南開大学日本研究院副院長）
日増しに深刻化する少子高齢化の形勢は、日本の消費支出が長期にわたって低迷している最大の原因だ。2017年、日本の人口は前年に比べて再び37万人減り、連続9年にわたって人口減少傾向が続いている。これと同時に65歳以上の人口の割合は約28％に高まり、14歳以下の人口の2倍以上となった。年金と貯蓄に頼って暮らすこれらの高齢者層は消費意欲がもともと低く、健康で長寿の「人生百年「時代の到来は、高齢者の「節約志向」を強めている。2025年になると、第2次大戦後に生まれたいわゆる「団塊の世代」がこぞって75歳を超える高齢となる。こうした状况は社会消費支出の拡大にとっては明らかに不利となる。
経済情勢に対する心配は、消費支出の低迷の重要な原因の一つとなっている。2012年以来、日本経済は穏やかな回復の途に就き、長期の景気回復を実現したが、内需の不振から、外需への深刻な依存が際立ち、人々の未来への不安を高めている。最近の保護貿易主義傾向の進行も、日本経済の先行きの不確定性を増している。
このほか厳しさを増す財政状况はすでに日本の社会保障体系の安定性にとっての脅威となり、消費支出の拡大を大きく抑制している。最近の経済情勢の好転で日本の財政状况はいくらか改善したものの、その支出の3分の1は依然として国債発行によって補填されている。さらに高齢化による社会保障費用の膨脹で、日本の財政規模は拡大を続けており、日本政府は、財政再建目標達成の先送りを余儀なくされ、今後は保障を削減する社会保障改革も避けられない見通しだ。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
