中日両国 > 外資導入が好調、全面開放をさらに促進
外資導入が好調、全面開放をさらに促進。
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中国WTO研究会の霍建国副会長は「上半期のデータを見ると、各国の投資家の対中投資の意欲は減退していない。中国の実行ベース外資導入額は全体的に安定し、小幅増しており、高得点の成績表を提出した」と述べた。
中国商務部が発表したデータによると、今年上半期の中国の実行ベース外資導入額は米ドル換算で前年同期比4.1％増の683億2000万元。特に注目すべきは、上半期に全国で新設された外資系企業数が96.6％増の2万9591社にのぼることだ。
上半期に、主な対中投資国からの投資が大幅に増加した。米国の実行ベース投資額は29.1％増、シンガポールは19.7％増、韓国は43.8％増、英国は82.5％増。ASEANは24.4％増、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）参加国は24.9％増。
外資導入水準も向上している。上半期の製造業の実行ベース外資導入額は4.9％増の1348億300万元で、外資導入額全体の30.2％を占めた。ハイテク産業は1.6％増で20.9％を占めた。ハイテク製造業は25.3％増の433億7000万元で、うち電子・通信設備製造業は36％増、コンピュータ・事務設備製造業は31.7％増、医療機器・計器製造業は154.4％増となった。ハイテクサービス業は500億3000万元で、うち科学技術成果転化サービスは22.2％増。
対外経貿大学の桑百川教授は「外資系企業の対中投資先はより広範かつ掘り下げられており、ルートが多元化している。これは外資系企業にとって、中国が依然として魅力的な投資先であることを十分に説明している」と指摘した。上海市を例とすると、対外開放の拡大が続き、外資系企業の対上海投資が加速しており、特に上海本部経済の発展が良好だ。上半期の新規のグローバル企業地域本部数は17社で、累計642社にのぼる。新規の外資系R&Dセンターは8社で、累計434社にのぼる。
開放の拡大に伴い、外資系企業は中国でより多くの分野に進出できるようになる。中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「中国は発言を必ず行動に移す。対外開放の扉は、ますます大きく開かれている。日常生活の消費から製造業やサービス業に至る開放拡大の重大措置が相次いで実施され、外資系企業が安心して投資できるようになっている」と話した。
優遇措置から経営環境の改善に至るまで、中国は国際経済・貿易ルールとのマッチング、透明度の向上などの措置を通じ、中国の外資系企業の合法的な権益を着実に保護している。中国で投資する外資系企業はより便利かつ効率的で、意欲的になることができる。
中国商務部研究院国際市場研究所の白明副所長は、中国経済のこの40年間の発展は開放によって得られたものであり、中国経済がこれから高品質発展を実現するためにはさらなる開放が必要だと考えている。外資系企業は経済成長促進及び改革深化の中で積極的かつ重要な力を発揮しており、国内経済の構造改善、調和的発展、科学技術革新にさらなる原動力を注ぐ。中国は市場参入条件の大幅な緩和、より魅力的な投資環境の醸成、知的財産権の保護の強化などの新たな措置を打ち出した。これらの政策が一日も早く根ざせば、「外資安定」を力強く支え、かつ全面開放の新構造の形成をさらに促すことができる。
中国の開放拡大の実質的な措置は、外資系企業の対中投資の商機と大きな見返りを生み出している。中国の開放拡大の確かな方針により、外資系企業は中国市場に専念する意欲と自信を強めている。中国米国商会が発表した「中国ビジネス環境調査報告書2018」によると、回答に応じた企業の6割弱が中国を3大投資先の一つとしており、3分の1が今年の対中投資を10％以上拡大することを計画している。中国EU商会の「ビジネス信頼調査2018」報告書によると、会員企業の過半数が中国での経営規模の拡大を検討している。日本の国際協力銀行の調査によると、中国は2017年に再び日本のグローバル製造業から、最も潜在力ある事業発展の場に選ばれた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月10日
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